松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
◎副教育長（成相和広） 新型コロナウイルスに対応した本市の健康管理に関するガイドラインは、文部科学省の通知に従ったものであり、給食時には会話を控えさせるとしていますが、国よりも厳しい基準を示しているものではありません。
◎副教育長（成相和広） 新型コロナウイルスに対応した本市の健康管理に関するガイドラインは、文部科学省の通知に従ったものであり、給食時には会話を控えさせるとしていますが、国よりも厳しい基準を示しているものではありません。
都市公園区域では、国が定めた都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインにより、ベンチの設置位置や腰かけ板の高さを40から45センチとするなど、ベンチの構造に関する基準が定められております。 また、河川区域では、河川敷地占用許可準則などの基準により、ベンチの設置は認められておりますが、占用許可の条件として、ベンチを河川管理上または河川施設に支障のない位置に設置するよう基準が定められております。
このたび国から示されました公立病院経営強化ガイドラインにおきましても、持続可能な病院経営の実現に向けて、一般会計からの所定の繰り出しが行われれば経常黒字が達成できるように修正医業収支比率の数値目標を定め、収支の改善に向けた取組を進めるべきであるとされております。
基金の保有ガイドラインの考え方や、２号補正で基金に２１３万５，０００円を積み立てた後の基金残高は２億２，８９４万６，０００円で、ガイドラインを若干下回っていることなどの確認等、教育福祉予算決算小委員会委員長から、小委員会における審査報告を受けた後、全体審査を行いました。 議案第５６号、令和４年度奥出雲町後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第１号）提出について。
第２に、総務省は、３月２９日、公立病院経営強化ガイドラインを地方自治体に通知しました。地方自治体は、このガイドラインに基づく公立病院経営強化プランを２０２２年から２０２３年度中に策定することが求められています。今回のガイドラインは、地域医療構想を前提としている一方で、２００７年以来、過去２回の公立病院ガイドラインが進めてきた病院統廃合から経営強化に重点を移しています。
◎総務部長（小村隆） 本市の指定管理者制度でございますが、まず条例につきましては、松江市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例、これを定めまして、具体的には、指定管理者制度運用ガイドラインなどに基づき運用しております。
そうした中で、本市の場合でありますけど、学校の、いろんな形で子供たちの感染の状況があるわけですけど、そうした中で学校行事だとか教育活動、子供の学びを保障するという意味で、部活動だとかを含めて、新型コロナ感染症拡大防止に対して学校の運営ガイドラインということがあるというふうに聞いておりますけど、本市教育委員会において、そうしたことについてどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
各学校においては、松江市教育委員会が作成した新型コロナウイルス感染症に対応した健康管理に関するガイドラインにのっとり、感染が拡大しないよう適切に対応しているところです。 感染が拡大し始めた頃は、運動会や音楽会などの行事が開催できない状況もありましたが、その後、関係者で知恵を出し合い、規模を縮小したり、時間短縮やリモートにより行うなど、学びを止めない努力によって、各行事が開催されております。
そして、学校における熱中症対策ガイドライン作成手引には、保健室の備品等についてという文書がございまして、最低限、保健室に備えることが適当である備品として、この暑さ指数計を上げています。 まず、幼稚園には、この暑さ指数計は配備されていますかお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠） 青木子育て部長。
各学校に、いろいろ現状どうなんだということで尋ねましたが、コロナ禍にあっても、各学校において松江市版の新型コロナウイルス感染症に対応した健康管理に関するガイドライン、これに基づきまして、屋外での体育や外遊びは行ってきております。 各校とも、休み時間後の手洗いや消毒を徹底するなどの感染症対策に取り組んでおりまして、児童生徒が伸び伸びと遊ぶことができる環境の整備に努めております。
○議員（11番 川西 明徳君） 注目すべきは、公立病院改革に向けた方針文書の第三弾に当たる経営強化ガイドラインが、改革の重点を赤字解消から経営強化に改革の重点変更したことであります。
昨年３月の私の一般質問に対する町長答弁で、基金保有高のガイドラインにはこだわらず、一定の残高までは基金を取り崩し、国保税の負担軽減に引き続き取り組むと明言され、７月の本算定において、今年度限りでありますが、基金を取り崩し、被保険者１人当たり年額で１万５，０００円の均等割減額を実行されました。
特に、学校給食費については、公会計化及び地方公共団体における徴収が基本とすべきとされた答申を受けて、文科省においては地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進し、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務の軽減することを目的とした学校給食費の徴収・管理に係る教職員の業務負担を軽減することなどを目的として、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインというものが作成をされております
なお、総務省のガイドラインでは、特定地域づくり事業協同組合の職員について、元地域おこし協力隊員の登用などが想定されております。以上でございます。 ○議長（立脇通也） 野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣） ３点目行きます。 現在、民間事業者の中で、これは当然興味がある事業者もおられると思います。
また、都市マスタープラン改正後も、緩和制度の見直しや松江市版の市街化調整区域地区計画ガイドラインを策定する際は、県などの関係機関をはじめ、産業経済部との協議調整を行い、雇用創出や定住促進につながる土地利用に向けた取組を実行しております。 来年度は、これまでの土地利用制度を検証し、議論を重ねた上で、今後の土地利用制度の考え方を決定してまいります。以上です。 ○議長（立脇通也） 三島進議員。
◎財政部長（水研二） ネーミングライツにつきまして、導入事例はございませんけれども、平成18年度に開始しました広告事業の一つとして位置づけ、平成26年度にはガイドラインを定めて、自主財源の確保対策として研究してまいりました。具体を申し上げますと、総合体育館の完成時には、市内の複数企業にネーミングライツに対してアンケート調査を行いまして、興味を持たれた企業の皆さんとお話ししてまいりました。
さらに地方公共団体の財政の健全化に関する法律、地方財政健全化法と公立病院改革ガイドラインが自治体病院運営の困窮を極めたことを指摘してきました。 そして、私は介護医療費についても一般質問をしました。公的な介護保険施設には、特別養護老人ホーム、特養、介護老人保健施設、老健、介護療養型医療施設、療養病床の３つの施設があり、療養病床に代わり、新たに介護医療院が登場しました。
未整備の自治体につきましても、島根県が作成したガイドラインを参考にマニュアルを作成し、今年度中に整備予定となっており、受入れの準備は進めていただいております。 なお、避難が長期化する場合には、二次避難先となる賃貸住宅や仮設住宅等の確保など、生活支援について、国と自治体が連携して取り組むこととなっております。 ○議長（永田巳好君） 向田聡議員。 ◆１１番（向田聡君） 14自治体のうち13だと。
現在ではイベントの開催に関しては、新しい生活様式や各種ガイドラインに基づき、感染防止対策と経済活動の両立のため、徹底した感染防止対策の下で安全なイベントとして開催基準も少しずつ緩和され、全国的に行われつつあります。 そこで、今後の主なイベント計画について決定しているもの、または計画中のイベントがあれば伺います。 ○議長（永田巳好君） 前田政策推進部長。
議第105号 松江市屋外広告物条例の一部改正につきましては、国の定めるガイドラインの改正等により、屋外広告物等の設置者に対し、掲出許可の更新前の安全点検等を新たに義務づけるものです。